オスプレイ配備

　クローズ・アップ現代を見ていて、思ったこと。オスプレイ配備の問題について、先日ニューヨーク・タイムズの社説には、沖縄の古傷に塩をなすりつけるようなものだということが書かれていたが、アメリカの大新聞に、そのように書かせたのは誰だったのか？それは沖縄県(民）の地道な努力、知事公室に対アメリカの基地政策を分析する部門を設けたり、アメリカの関係者たちとの接触を重ねて、直接に沖縄の問題を訴え続けてゆくという努力、自治体の今までとは異なる情報収集能力やアメリカとの直接的なパイプ（専門家などとの）の建設などの、画期的な変化によるものであって、決して日本政府ではない、というようなことが報じられていた。私もそうだと思う（そのような部門がこれからも県民のために働いてくれることを望む）。ことほどさように、クニのアメリカとの安全保障（特にその地位協定など）における、その従属性とそれに慣れた政治家、官僚には到底できない対応だと思う。ここまで沖縄は歩いてきたのだ。何名かわからないが、自民党の総裁選に出ている候補者のおしなべての対米従属の考えには、今さらながら吃驚した。民主が壊したアメリカとの関係をしっかりしたものに直す、などと大昔の冷戦時代に逆戻りするかのような話ばかりだ。（仮想敵は中国とロシアと今度は韓国と言うのか。アメリカも驚くだろう。）